個人情報保護方針
GeneTech株式会社(以下、当社といいます。)は、母体血による胎児DNA検査サービスを中心として臨床検査事業及びその周辺事業を通じて各種の検査・解析サービスを行っております。これらのサービスの提供を通じて数多くの個人情報を取り扱っており、個人情報を適切に保護し、個人の権利及び利益を確保することを重要な社会的責務と考えております。当社は、以下に掲げる当社自らの個人情報保護規律を規範とし、それを実践するための体制を確立し、当社の事業遂行の中において堅固な保護・管理体制を定着させることを宣言いたします。
- 1.個人情報の取得・利用・提供等について
-
- 個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り明確に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用い、同意を得て取得します。
- 個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行なわないための措置を講じます。
- 個人情報を第三者に提供またはその取扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。
- 2.安全対策の実施について
- 個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を構築し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。
- 3.苦情および相談等に対する適正な対応について
- 本人からの苦情および相談があった場合には、適切かつ迅速に対応いたします。また、個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法かつ遅滞なく応じます。
- 4.法令・指針・規範の遵守について
- 適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
- 個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報の保護水準の向上を図ります。
【個人情報に関するお問合わせ窓口】
GeneTech株式会社 個人情報保護担当
TEL:03-6447-2746 E-mail:gt_info@gsjp.eurofinsasia.com
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体名 : 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 : 認定個人情報保護団体事務局
住所 : 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 : 03-5860-7565 / フリーダイヤル 0120-700-779
(個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています)
平成27年3月1日制定
令和6年4月1日改訂
GeneTech株式会社 代表取締役 後藤 幸七
当社における個人情報の利用目的について
当社が取り扱う個人情報は、以下の目的で利用します。 また、以下の目的以外で個人情報を取得または利用する場合は、改めて、その利用目的を本人に通知し同意をいただいた上で利用いたします。
分類 | 利用目的 |
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(1)ご本人より書面等に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的 | |
1.取引先情報 | 取引に関する折衝、相談、連絡、受発注、決済及び対応 |
2.社員情報 | 当社従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理 |
3.採用応募者に関する個人情報 | 採用業務管理、応募者との連絡 |
4.お問い合わせ者に関する個人情報 | お問い合わせ対応業務管理、お問い合わせ者との連絡、当社サービスのご案内 |
(2)ご本人から直接書面以外により取得する場合の利用目的 | |
1.医療機関から入手する被検者情報 |
|
保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、本人またはその代理人(法定代理人または委任に基づく代理人)からの「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止の求め」(以下「開示等の求め」という。)については、以下の手続きにより対応いたします。
- 1.事業者の名称
- GeneTech株式会社
〒101-0065東京都千代田区西神田三丁目8番1号
千代田ファーストビル東館12階
代表取締役 後藤 幸七
- 2.個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
- 管理部 部長
TEL:03-6447-2746 - 3.保有個人データの利用目的
- 4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
- 個人情報に関する苦情の申し出およびご相談につきましては、下記窓口で受付けております。
〒101-0065 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
千代田ファーストビル東館12階
GeneTech株式会社 個人情報保護担当
- 5.認定個人情報保護団体
- 【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体名 : 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 : 認定個人情報保護団体事務局
住所 : 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 : 03-5860-7565 / フリーダイヤル 0120-700-779
(個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています)
- 6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
- 1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させて
いただきます。
- 2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたしま
す。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替
(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目
程度
(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
- 3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する
資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理を
してください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票
- 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
(書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法で
ご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)
- 7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 1)基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の
窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
- 2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその
任務等について個人情報保護規程を策定しています。
- 3)組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業
者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の
責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を
実施しています。
- 4)人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
- 5)物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権
限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるととも
に、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措
置を講じています。
- 6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み
を導入しています。
分類 | 利用目的 |
---|---|
取引先情報 | 取引に関する折衝、相談、連絡、受発注、決済及び対応 |
社員情報 | 当社従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理 |
採用応募者に関する個人情報 | 採用業務管理、応募者との連絡 |
お問い合わせ者に関する個人情報 | お問い合わせ対応業務管理、お問い合わせ者との連絡、当社サービスのご案内 |